決算・確定申告

決算時には、日常処理よりさらに精緻な確認作業や、日常処理では省略している作業を行って勘定科目ごとの残高と損益を確定させ、税理士による納税額の計算と税務申告書の作成を行います。全てが終了し、税務申告書を提出した後、一年分の資料をファイリングし、お客様に返却します(※1)。領収書の貼付けはこの段階で行います。

お客様にやっていただくこと
  • 必要な資料の送付
  • 税務申告書用紙の送付
  • 質問への回答
  • 当社が算出した残高の確認
  • 税務申告書への捺印
  • 納税

納品物

  • 税務申告書・決算書・勘定科目内訳書の控え(税理士が作成)
  • 総勘定元帳
  • 補助元帳
  • ファイリングした証憑書類
注意事項
  • 決算書・税務申告書以外の納品物の送付は、次年度の1ヶ月目の月次試算表納品時になります。

年間の総まとめ

担当コンサルタントが、毎月の処理結果をふまえて、年間の総まとめとなる処理を行います。

決算整理事項

一般に会計処理で決算整理事項と言われているものには二種類あります。一つは日常の簡易処理を正式な会計基準に則るレベルまで引き上げる処理で、もう一つは決算時にまとめて一年分の処理を行うものです。一般的には、次の表のようなものです。また、これの処理により機械的に算出された損益をたたき台として、損益についてのお客様のご意向があれば、ご希望の損益レベルに近づくよう、会計基準・税法で認められる範囲の調整を行うことも可能です。

決算整理事項の例
項目 内容
計上科目のチェック 期中に処理した仕訳を見直し、適正な勘定科目で処理されているかどうかを確認します。
経過勘定の消し込み・残高確認 売掛金・買掛金など、会計期間中に発生と決済が行われているものについて、請求額と決済額が一致しているかどうかの確認を行い、不自然な動きがあれば原因を調査して、間違いでないかどうか確認します。
外貨建て債権債務の時価評価 外貨預金・売掛金・買掛金など、外貨建てで取引したものを円換算して記帳している資産・負債について、期末日の為替レートによる再評価を行います。
有価証券などの期末時価評価 上場株式など、期末に時価評価が義務づけられている資産や負債について、適正な時価による再評価を行います。
損益の帰属期間の判定 会計期間中に簡易処理で仮計上している収益・費用のうち、当会計期間に帰属しない分について、翌期以降への繰越処理を行います。また、翌期以降の日付で発行されている証憑書類を確認し、当期に帰属する分について、当期の見越処理を行います。
貸倒引当金の計上 外部への債権について貸倒引当金を計上します。
固定資産の状況確認・減価償却 当期に取得したものの中で固定資産に該当するものがないかどうかを確認します。また、期末に固定資産として計上されている資産の期末日現在の状況を確認し、使用中止・廃棄などの事象が生じていれば適切に処理を変更します。その上で、使用している固定資産について減価償却費を計上します。
棚卸 期末時点の在庫を確認し、金額を算定して棚卸資産の計上を行います。廃棄・陳腐化等が生じていれば、廃棄損・評価損等を計上します。
現金残高の調整 期中に生じた現金差異の原因を調査し、原因が不明なものについては現金差異として損益に振り替えます。また、現金出納帳などによる現金の記録を行っていないお客様の場合、期末の帳簿上の現金残高を現金管理者との間の債権債務の勘定に振り替え、決算書の現金残高が不自然な数字にならないようにします。
代表者等との債権債務の調整 代表者(または主要な役員など)との間で複数の勘定科目にわたり取引を行っている(仮払、借入、経費の立て替えなど)場合、それらの債権債務を相殺・振替により可能な範囲で一本化します。

決算チェック

社内で、コンサルタントとその上司で、会計データをチェックするためのミーティングを行います。コンサルタントが発見できなかった間違いを発見するだけでなく、担当者とは違った視点によるチェックが入ることで、当社に資料が到着していない取引の存在を掘り出したり、お客様にアドバイスすべき事項が発見されることもあります。

税務申告書の作成

確定した会計データを元に、担当の税理士が税務申告書を作成します。通常は、当社が併設している税理士法人バックオフィス・パートナーズの税理士が担当しますが、分野が特殊な場合などは、別の税理士に依頼することもあります。また、お客様から指定された税理士と連携することも可能です。

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