資料・お問合せ
0120-661-789
1. 申請された経費は自社が負担すべき適正なものか
2. 領収証など必要書類が添付されているか
3. 領収証の金額と精算書の金額は一致しているか
4. 領収証の日付は精算書の対象期間内か
これらのチェックを行った後、合計金額を申請者に支払う必要があります。支払いを現金で行っている場合は、小銭を用意したり、支払後の現金残高の照合も必要になります。
まずは、チェックと支払いを異なる業務として切り分けることをお勧めします。
法人クレジットカードを導入すれば、支払い業務がなくなり、チェックだけで済みます。クレジットカードで支払えないものだけは経費精算で支払わないといけませんが、いまどきクレジットカードが使用できない相手はかなり減っていますので、経費精算の支払件数は大幅に減らせるでしょう。
なお、現在の法令では、クレジットカード利用明細だけでは保存書類としては不十分で、領収証などの保存が必要なことにはご注意ください。